不受理申出について
2010年07月17日
山口市の市民課要綱等一覧より抜粋
戸籍届出、戸籍届出の不受理申出又は不受理申出の取下げの本人確認等の取扱要綱
（目的）
第１条 この要綱は戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）及び戸籍法施行規則（昭和２２年司法省令第９４号）に基づき、戸籍届出、戸籍届出の不受理申出又は不受理申出の取下げのため出頭した者について、当該出頭した者を特定するために必要な事項の確認をすること（以下、「本人確認」という）により、虚偽の戸籍届出を防止し、戸籍の記載の真実性を担保することを目的とする。
（本人確認の対象とする戸籍届出、戸籍届出の不受理申出又は不受理申出の取下げの種類）
第２条 本人確認の対象とする戸籍届出は、届出によって効力を生ずべき認知、縁組、離縁、婚姻又は離婚の届出（以下、「縁組等の届出」という。）とする。
２ 本人確認の対象とする戸籍届出の不受理申出又は不受理申出の取下げは、全ての縁組等の届出に係る不受理申出又は不受理申出の取下げ（以下、「不受理申出等」という）とする。
（本人確認の対象者）
第３条 本人確認の対象者は、次の各号に定める者とする。
(１) 縁組等の届出にあっては、当該縁組等の届出のために窓口に出頭した者
(２) 不受理申出等にあっては、当該不受理申出等のために窓口に出頭した申出人本人
（本人特定事項及び本人確認方法）
第４条 本人確認は、次の各号に定める方法により明らかにされる、縁組等の届出又は不受理申出等のために窓口に出頭した者の氏名及び住所又は生年月日を確認し、第１号から第３号までに定める方法により提示された書類に顔写真が貼付されている場合には、窓口に出頭した者が当該書類に貼付された顔写真の人物と同一人であることをも確認することによって行うものとする。
(１) 別表１に掲げる書類のうちいずれか一以上の書類を提示する方法
(２) 前号の方法により書類を提示することができないときは、別表２－１に掲げる書類のいずれか一以上の書類及び別表２－２に掲げる書類のいずれか一以上の書類を提示する方法
(３) 前号の方法により提示する書類のうち、別表２－２に掲げる書類を提示することができないときは、別表２－１に掲げる書類のいずれか二以上の書類を提示する方法
(４) 前３号に定める書類を提示する方法による確認ができないときは、縁組等の届出にあっては山口市長の管理に係る現に出頭した者の戸籍の記載事項について、不受理申出等にあっては山口市長の管理に係る申出人本人の戸籍の記載事項について、山口市長の求めに応じて説明する方法
２ 前項に定める方法による確認の結果、提出された縁組等の届出の届書が偽造されたも
のである疑いがあると認められる場合には、その受理又は不受理につき管轄法務局長に照会し、その指示に従った処理をするものとする。不受理の指示を受けた場合において、犯罪の嫌疑があると思料するときは、告発に努めるものとする。
（届出人に対する通知）
第５条 縁組等の届出があった場合において、届出人のうちに前条第１項に定める措置により本人確認ができなかった者があるときは、当該縁組等の届出を受理した後遅滞なく、本人確認ができなかった者に対し転送不要の郵便物又は信書便物として書面を送付し、当該縁組等の届出を受理したことを通知するものとする。
２ 前項の通知の対象者は次の各号に掲げる者とする。
(１) 縁組等の届出が窓口への出頭により行われた場合には次に掲げる者
イ 窓口に出頭した者の本人確認ができなかったときは、届出人の全員
ロ 窓口に出頭した者の本人確認はできたが、その者が使者であったときは、届出人の全員
ハ 窓口に出頭した者の本人確認はできたが、出頭した者が届出人のうちの一部の者にとどまるときは、確認できなかった届出人
(２) 縁組等の届出が郵送による方法により行われた場合は、届出人の全員
(３) 縁組等の届出の受理又は不受理に関する照会に対する管轄法務局長等からの指示により当該縁組等の届出を受理した場合であっても、前２号の定めにより通知を行うものとする。
３ 第１項に定める通知の内容等は次の各号に定めるとおりとする。
(１) 通知の内容は、届出（受理）年月日、事件名、届出人及び届出事件の本人の氏名並びに受理した旨とする。
(２) 通知の宛先は届出人の戸籍の附票又は住民票上の現住所とし、届出日以降に戸籍の附票又は住民票上の住所が変更されている場合には、変更前の住所とする。
(３) 通知の宛名は、縁組等の届出により氏名が変更となる者については、変更前の氏名とする。
(４) 通知の送付は、封書又は本人以外の者が内容を読みとることができないような処理をした葉書により、転送不要の郵便物又は信書便物として行うこととする。
(５) 発送した通知が返送されたときは、当該通知を再送することなく、当該年（１月１日から１２月３１日）の翌年から１年間保管するものとする。
（本人確認及び通知に関する事項の記録）
第６条 縁組等の届出については、受付の日時分、本人確認の内容等及び届出の受理に関する通知の有無を届書欄外の適宜の箇所に記録するものとし、窓口に出頭した者が使者であるときは、当該使者の氏名及び住所又は生年月日をも記録するものとする。また、他市区町村長に送付する縁組等の届出の届書の謄本についても同様とする。
２ 不受理申出等については、受付の日時分、本人確認の内容等を、不受理申出等の申出
書又は申出の取下書欄外の適宜の箇所に記録するものとする。
（戸籍届出の確認台帳）
第７条 本人確認及び縁組等の届出の受理に関する通知の経緯を明らかにするため戸籍届出の確認台帳を作成し、添付書類を除く縁組等の届出の届書の写しを添付するものとする。
２ 戸籍届出の確認台帳の保存期間は当該年（１月１日から１２月３１日）の翌年から１年間とする。
第８条 本要綱に関係する書類の開示については、戸籍届書類の開示基準に準じて取り扱うものとする。
附則
この要綱は、平成２０年５月１日から施行する。
面接交渉権についての説明
2010年04月12日
面接交渉権についての説明を致します。
面接交渉権
離婚後、離れて暮す親と子どもは会う権利を持っている。離婚によって夫婦関係は解消されるが、親子関係は消えない。尚、『面接交渉権』は離婚前にも当然ある。面接交渉は親と子どもの当然の権利ではあるが、子どもの利益や福祉に反する場合には認められない場合もある。
面接交渉権が認められない場合
アルコール依存症
A子どもや親権者または監護者への暴力
B思春期の子どもなど年齢的に非常に難しい年頃で、離れて暮らす親と会うことによって、その精神状態が動揺することが考えられるような場合。
C子どもを引き取って育てている親が再婚し、子どもとともに円満な生活を築いている時期だという場合。
D子どもが会いたくないと言っている場合など
別居についての説明
2010年03月05日
別居についての説明を致します。
別居
夫婦には同居の義務があります。別居はその義務違反となりますが、同意の上の別居であればその限りではありません。
別居は破綻の責任の一要素となり、慰謝料等で不利になる場合もあります。しかし、他に破綻原因がある場合、たとえば暴力や相手の浮気などで家を出た時などは、一応、同居義務違反と言えても、慰謝料で不利になるとは言えません。別居をする時には、正当な理由を持つ方が離婚に当たって有利であると言えます。
